落合公認会計士事務所では、新地方公会計制度の実務研究会報告書に基づく、連結財務書類4表の作成・指導支援を行っております。
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公会計

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筆者の著書「自治体担当者のための 公会計の統一的な基準による財務書類の作成実務」のフォローアップのページです。
筆者は、平成29年4月に「自治体担当者のための公会計の統一的な基準による財務書類の作成実務」(発売:鰍ャょうせい)を出版されますが、本書をフォローアップをするために、出版日以降に総務省から公表された「Q&A」等の最新実務情報を本ページに掲載していきます。

最新総務省情報

平成30年3月31日 改正内容案(PDF)
平成29年8月18日 統一的な基準による一般会計等財務書類及び連結財務書類における注記例(PDF)
平成29年8月18日
統一的な基準による地方公会計マニュアルに掲載のQ&Aの追加(PDF)

 

最新実務情報                      平成30年6月28日

統一的な基準による財務書類作成上必要と思われる部分を抽出し、かつ、私が本書の補足として必要と感じていた部分と併せて、フォローアップさせていただきます。

(1)貸借対照表「純資産の部」の「固定資産等形成分」の数値についての補足
  総務省「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」(平成30年3月)19ページの「統一的な基準による財務書類作成チェックリスト V.財務書類・附属明細書の相互間の金額の照合 (1)財務書類本表 6」では、「固定資産等形成分」について,次の照合を求めています。

貸借対照表の「純資産の部」の「固定資産等形成分」
=【貸借対照表の「固定資産」合計】+「流動資産」の「短期貸付金(関連する徴収不能引当金を含む)」+「流動資産」の「基金(関連する徴収不能引当金を含む)」


しかし、本事務所では、次のように照合します.


貸借対照表の「純資産の部」の「固定資産等形成分」
=【貸借対照表の「固定資産」合計−投資損失引当金−長期延滞債権(税収等の滞納繰越額)−関連する徴収不能引当金】+「流動資産」の「短期貸付金(関連する徴収不能引当金を含む)」+「流動資産」の「基金(関連する徴収不能引当金を含む)」


その理由ですが、

貸借対照表「純資産の部」の「固定資産等形成分」の残高は、純資産変動計算書の「固定資産等形成分」の列の数値から導かれることになっています。
しかし,貸借対照表の固定資産に含まれる科目の、「投資損失引当金の繰入・取崩」、「徴収不能引当金の繰入・取崩」、「長期延滞債権(手数料等の滞納繰越額)の発生・回収」は、それぞれ行政コスト計算書に計上され、「長期延滞債権(税収等の滞納繰越額)の発生・回収」は、純資産変動計算書の税収等に計上されることから、純資産変動計算書の「余剰分(不足分)」の列に計上され、「固定資産等形成分」の列には計上されません。
また、固定資産等形成分は,市が調達した財源を充当して能動的に資産形成を行った結果を示すもの(作成要領142段)であるが,市民の滞納の結果である長期延滞債権は,市が資産(長期延滞債権)を形成するために財源を充当しているわけではないので,固定資産形成分にはあたらない。
したがって、「固定資産」合計から投資損失引当金、長期延滞債権、徴収不能引当金を除外して照合することになります。


リーフレット

     自治体担当者のための
     公会計の統一的な基準による財務書類の作成実務
ダウンロード【PDF 1,370KB】

単行本

     自治体担当者のための
     公会計の統一的な基準による財務書類の作成実務


ダウンロード【PDF 977KB】
 
「自治体担当者のための公会計の統一的な基準による財務書類の作成実務」 は以下のHPでご購入ができます。
 amazon.co.jp
 株式会社ぎょうせい
 
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