業務内容
（１）国内企業向けサービス
①財務書類の監査または証明
・会社法等の法律を根拠とする監査、または任意の監査業務
②財務書類の作成
・日常の記帳代行業務、決算時の財務書類の作成受託業務
③財務に関する調査または立案
・買収の調査業務。合併・分割・株式交換計画の立案業務
・資金管理・利益管理資料の立案業務。起業支援受託業務
④税務代理または税務書類の作成
・法人税申告書の作成受託業務
⑤財務または税務相談
・法人版事業承継税制
・上記に関する相談業務
（注）当事務所は、中小企業等経営強化法に基づいて中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うとして、「経営革新等支援機関」に認定されております。
（２）海外企業向けサービス
①日本への進出支援業務
・日本での会社設立支援業務（各種登記手続き）
・日本への進出に関する各種相談業務
②財務書類の作成
・日常の記帳代行業務、決算時の財務書類の作成受託業務
・決算レビュー
・Payroll（社会保険の手続き、労働基準法適用に関する相談）
・本社への英文レポート（IFRS、HGBへの組替等）
③税務代理または税務書類の作成
・法人税申告書の作成受託業務（本国から日本の消費者へ直接販売している
EC業者の税務申告代理人も含む）
・国際税務相談（移転価格税制等）
（３）個人事業者等
①財務書類の作成
・青色申告決算書の作成受託業務
②財務に関する調査又は立案
・現在の相続財産の調査並びに付帯する納税計画の立案受託業務
③税務代理・税務書類の作成
・所得税・相続税・贈与税申告書の作成受託業務
④税務相談
（４）国並びに地方自治体等
①財務書類の作成
イ 国の省庁別財務書類の作成受託業務
ロ 新地方公会計制度による一般会計等・全体・連結財務書類４表の作成受託業務
・統一的な
基準（平成27年1月のマニュアルを踏まえた財務書類
の作成。）
・インフラ資産を含む固定資産システムによる整備支援
②財務に関する調査又は立案
・各省庁、
各会計、団体、法人等の財政状態の調査、資金計画資料の立案等
③財務に関する相談
・
上記に関するアドバイザー業務
（注）上記については、国内外は問いませんが紹介者が必要となります。